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　国と地方の借金合計
　 　１４００兆円以上

箱もの

　注意書き：２０１７年１月から、OECDで作成された、
ＣＲＳ（共通報告基準）が、日本や香港等で適用され、
CRSに参加している国の金融機関は、非居住の口座保有者の情報を居住国側が把握出来る事になりました。
　なお、スイスや英領バージン諸島、ケイマン諸島等もＣＲＳ（共通報告基準）を批准しています。
　ただ、仮に、昭和２１年の大インフレレベルが発生した時、当時に実施した預金封鎖まで、海外国の銀行口座を含めることは難しいと思いますが。

ー概括的展望ー

　　１．日本の膨大な財政赤字：ＧＤＰの2倍強であり、壊滅的敗戦時より大。　
　　２．金融バブル崩壊による世界不況：先進国の中で回復が最も遅い。
　　３．国の国家統治体制不十分 ：平成２４年野田政権は、自公と一緒に、
　　　ギリシャの国家危機を引用して、国家危機感を煽って消費税増税を決定。
　　　その一方で、公共工事の大盤振る舞いや法人税減税。

　　４．２４年末に安倍政権となり、アベノミクスとか言って、円の独歩高修正や
　　　株高をはやし立てているが、日本国の国＋地方の膨大な借金について、
　　　政・官・マスコミ・御用学者達は、返済に関して殆ど言及しない。

　　５．それどころか、自民党の国土強靭化計画を始め、公共工事の拡大を
　　　行う一方で、4月4日に日本銀行がは「今後2年間で資金供給量を2倍に
　　　拡大する」「新発国債発行額の7割を日銀が買う」といった内容の大規模
　　　な金融緩和策を発表した。

　　６．さらに７月２６日の日経新聞で、３メガ銀行が国債の６月末の保有残高
　　　を、日銀買い入れに積極的に応じて、合計で約90兆円と３月末から２割
　　　圧縮した事が公表された。
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　７．国家破産・超インフレの発生は、既に時間の問題と見ている人が増大。
　　８．少なくとも、「新発国債発行額の7割を日銀が買う」及び「３メガ銀行が
　　　国債の保有残高を、日銀買い入れに応じて、割圧縮した」については、
　　　壊滅的敗戦後の昭和２１年に、日銀が輪転機で、銀行の不良債権を買い
　　　取り、予算の一部の提供を行った政策と通じるところが大きい（その時は
　　　、短期間で数倍のインフレに）。
　　　　　　　　　　　　　↓
　　９．　庶民も何らかの対策が必要ですが、対策の最右翼で有る、海外銀行
　　　の現地口座の開設と預金については、約15年前から合法的です。
　　　　しかし、最近は、口座開設サポート業者等に政府の調査が入るなど、
　　　実質的な規制が進み、サポート業者の支援を受けての開設等が難しく
　　　なっている。　しかし、ここは、最大限の努力をすべきだと思われる。

　　　　詳しくは以下に説明します。　

国＋地方の借金が増え続けており、止まりそうにありません！

　国と地方の借金が増え続けて、壊滅的敗戦時以上のＧＤＰの２倍強に！
　　大日本帝国憲法（明治22年）公布後、約60年で壊滅的敗戦に！
　　　　　　　　 ↓
　　戦後新憲法のもとで、再び約60年で膨大な借金に！　 　　　　
　
　国債、借入金や政府保証債務及び地方自治体の債務は増え続けており、
今後もそれら増加が短期間で止るような見通しは有りません。
　現政権は、消費税増税法案を、国民には、国の破綻と聞こえるような脅し
で説明し、24年8月に通過させました。

　消費税増税法案の見通しが立った頃から、凍結されていた新幹線増設、
高速道路の４車線化、八ッ場ダムの工事などの大型公共工事の再開が決定
されました。身近なところでも公共工事の大盤振る舞いが目立ちます。
　消費税を増税するために国会を通過させた、社会保障・税一体改革法
には、自民党が主張している10年間200兆円の国土強靭化計画の考えが附則に抽象的に書かれています。

　小泉政権時代に決めた2011年度のプライマリーバランス（歳入と歳出の
バランス）や民主党政権の公約”コンクリートから人へ”等を無視し、
数年前に財政再生団体となった夕張市が行った”公務員費用の４割化、不急
の公共工事の全凍結”というような抜本的歳出削減に取り組む姿勢は見えず、現政権には、国の破綻を止めるような強い意志が感じられません。

　8年前の日経新聞社説”このままでは第二の敗戦（国家財政破綻の意）を迎える”と指摘された以後、各新聞や週刊誌等が警鐘を鳴らしているものの、借金は大幅に増え続けており、結果として行政府や立法府の国家統治能力に対する強い疑問の声が出始めています。　

　いずれ、政府が国債等による借金を増やしたくても、金融機関等が引き受けられない状態となるでしょう。その時には、何が起こるのでしょうか？想像して下さい！

　そうなる前に、被害人口や被害額が、東北大震災を遥かに上回るような、大都会地を襲う、関東大地震のような大地震がきっかけとなって大きなインフレが起こる可能性が有ります。
　すなわち、大地震等の災害では、膨大な資金需要を生じますが現金化できない国債でズブズブの銀行等は現金不足で預金を返せなくなり、日銀が紙幣を大量に増刷して銀行に貸す状態となる可能性が有りそうです。

　近い将来、日銀の紙幣増刷等で国債の大幅引受けを行えば、敗戦後と同じように超インフレになるでしょう！
　大きなインフレが始まれば、国や銀行を守るため、間髪を入れずに
預金封鎖も実施されると思われます。それからでは、国民はもう何の対策も打てません。
　銀行側も、保有する大量の国債の価格が暴落して不良債権の山を抱える状態となります。約６０年前の敗戦時に日銀が、銀行の持つ戦時国債等の山（不良債権）を買い取って救済したように、日銀が輪転機で、銀行の不良債権化した国債を買い取れば、さらにインフレが加速して、国民の金融資産は一気に壊滅状態となります。

いつ起きるか分からない、国家破産や超インフレへの対策は？

　インターネットで、”国家破産”や”国家財政破綻”等のキーワードを入れて検索すると百万件以上表示され、財政破綻の可能性、根拠、経緯や今後などについて多数、紹介されています。

　国家破産や超インフレへの対策は、以下に示すように、問題点もありますので、いろいろと考えて対策しておく事が重要です。
　　
１）終戦後の日本や1990年代のロシア等においての超インフレでは、預金封鎖、新札発行、旧札交換（限られた期間内に交換しないと無価値になる）と交換された新札の預金義務、及び財産の一部没収等が起こりました。
　そのような事が、今後、起こる可能性が有り、その影響を、軽減するためには、海外現地口座等に一部資産を移す方法が有ります（終戦後の日本、ロシアともに海外銀行口座までは封鎖や没収等を出来ませんでした）。

２）日本の銀行で、外貨定期預金や海外投資信託商品を扱っていますが、それらは、あくまで日本の銀行の商品であり、国家財政破綻や超インフレ等により預金封鎖等が行われる場合、非常事態時の政府が、日本の銀行での外貨定期預金や海外投資信託商品について特別扱いする筈がありません。
　非常事態時の政府は、海外口座についても国内の預金と同じ扱いを望むと思いますが、海外銀行のどこまで力が及ぶのかという問題だと思われます。

３）海外銀行の日本支店は、日本の銀行と全く同じ規制や扱い等を受けており、その口座への預金等は、日本の銀行のものと同じであり、何らの対策にはなりません。

４） 外貨のタンス預金についても、政府は、円に換えさせた上で預金させ、封鎖や一部没収を行うと思われます。政府にどの程度、把握されているかがキーワードと思われます。国内の銀行での高額の外貨交換は、既に金融庁に報告されていると思った方が良さそうです。
　 宝石類は、非常事態時には、過去の例を見るかぎり、まともな値段では売れないようです。
　　 金地金について、非常事態時には、ロシアの例では、偽物も出て簡単には売れなかったようですが、社会が落ち着きを取り戻せば、新たな相場で売る事が可能となりましょう。
　金地金は、従来は無記名で購入出来ましたけれども、２００８年３月１日から２百万円を超える購入には免許証等による本人確認及び本人確認記録・取引記録の作成・保存が行われる事となりました。 政府は、その記録により、金地金等についても封鎖や一部没収をねらうと思われます。
　今後は、１回に２百万円を超えない金地金を少しづつ購入していく事が考えられます。

６）約６０年前の日本の超インフレ・預金封鎖時や、１９９０年代のロシアの例を見ると、新札発行と同時に、それ以外の通貨の交換期限を設けることにより国内通貨や外貨のタンス預金はあぶり出されております。また、ロシアの例では貸金庫の現金や貴金属等もすべて没収されました。

７）政府は、知恵を絞って、海外現地口座の預金や海外でのファンド・株についても封鎖や一部没収をねらうと思われます。しかし、これまでは、それらの実態を把握する仕組みは有りませんでしたので、海外口座の有無から預金額等まで自己申告が中心の対応となると思われます。　
　ただ、これまでも、２百万円を超える送金については、銀行が政府に報告されて来たようです（現在は、１０万円以上の送金は本人確認が行われ、かつ２百万円以上の送金は国税庁に連絡されます）。　

　金持ちや政府高官が既に実施済みと言われる、海外口座開設による資産の一部の海外保全する対策が有効だと思います。
　2年間くらい前までは、サポート業者の支援を受けて郵送で比較的簡単に口座開設出来ましたが、現在は相当の努力を要します。

現在、日本居住者が、海外の現地口座を持つ事は許されています

　1998年の規制緩和の一環として、日本居住者による海外銀行の現地口座を持つ事が許されました。
　 ２、３年前から海外口座開設をサポートする業者が、外国証券を国内で無許可斡旋・仲介などしているのでは？と調査される等により、大幅に減少して、既にインタネットでも信頼出来る業者は見当たらなくなりました。

　さらに、金融庁は24年4月6日、「日本に拠点のない外国の銀行への預金口座の開設勧誘について」というプレスリリースを公表しました。
　お役所流の非常に曖昧な言い方ですが「一般の業者が日本に拠点のない外国の銀行への預金口座の開設を勧誘し、顧客から資金を預かるような行為も、禁止されています」との記載が有ります（勧誘して資金を預かる行為が禁止なのか、あるいは勧誘だけでも禁止なのかが明確では有りません）。
　
　ただ、金融庁は、投資家が自力で外国銀行の口座を開設することは違法ではないと言っているそうです（当たり前の事！）。
　
　従って、海外口座開設は、かなりの自己努力をしないと実行出来ない状態となっていますが、日本居住の庶民にとって、今が、海外口座を開設できる最後の機会かもしれません。

　なお、海外口座開設後の外貨への交換、定期預金等への切替や他銀行等への送金等は、オンラインの選択画面で行うだけですから、英語力は必要有りません。また口座開設後に送ってくれる国際ＡＴＭカードにより、海外での利用はもちろんのこと、日本国内の郵便局や主要銀行のＡＴＭから日本円で（口座に外貨預金しかない時はその日の為替レートで交換されて）、引き出す事が出来ます。

海外口座の開設で気をつけること等！

１．インターネット検索すると、海外口座開設をサポートする業者や代行業者が少し、見つかりますが、お金を騙し取られたケースもあり、怪しげな業者に依頼したり、あるいは丸投げ代行の依頼をしては危険です。

２．殆ど国内のみを市場とする海外銀行や、州内等の地方をメイン市場とするローカル銀行は、前述したようなオフショア銀行ではなく、無税の特典も無いケースが多いので要注意です。世界的な上位銀行を選ぶと安心です。
　　世界的な上位銀行は、ムーディなどの格付けでも日本の大手銀行より上位にあって、信頼度には高いものが有ります。

世界的な金融危機

１．２００７年半ばに、顕在化した米国のサブプライムローン問題は、支払い能力の低い消費者に対しての住宅ローンを他の債券と組合わせたりして証券化した金融商品を作り出し、米国の内外に広く販売してきた問題である（２００６年末サブプライムローン残高は約1.6兆ドル）。

　２００８年７月には米系格付け会社のスタンダード＆プアーズ（S＆P）がサブプライムの証券化商品、住宅ローン担保証券（MBS）の引き下げの検討に入ったことを発表すると、ムーディーズ・インベスターズ・サービスもまた、MBSの引下げを発表した。
　その結果、金融機関の損失拡大の懸念を背景にして、世界中の金融市場、金融産業に波紋が広がった。

２．９月１５日、米大手証券会社のリーマン・ブラザーズが、事実上倒産した。 負債総額は6130億ドル（日本円で約63兆1500億円）で、米国で史上最大規模の倒産となった。
　世界的に、株価が大暴落しましたが、世界の各国政府が連携を取りながら、資金供給、不良債権買取や銀行・大手企業等への資本注入を行い、世界恐慌突入だけは、ひとまず避けられたようです。

３．今回の金融危機は、サブプライム問題に端を発しているのですが、問題の本質は、アメリカ中心のデリバティブ（金融派生商品）取引と呼ばれる、ギャンブル的な金融取引の問題が顕在化し始めた事です。
　世界の株式等金融資産が７０００兆円と言われていますが、金融派生商品の取引残高は約１０倍の６００００兆円という天文学的数値となっています（ギャンブル化が進行）。
　日本でも、日本銀行が本年８月に公表した「デリバティブ取引に関する定例市場報告」でも、日本が係わる「2008年6月末のデリバティブ取引残高について、 想定元本ベースでみると、OTC 取引（註、取引所外取引の意）が27.5 兆米ドル、取引所取引が8.9 兆米ドル」となっていて、日本も合計３６００兆円程度の取引に関与しており、日本の金融機関が蚊帳の外に在るということではなさそうです（末尾の資料参照）。

４．世界的な株暴録の中で、日経平均価格は８月末の約１万３千円から、５０日後の１０月２４日には終値で７６５０円と４割以上、下がりました。株銘柄によっては５割以上、下ったものも多数有ります。
　為替について、５０日間で、ドルは１０９円から９４円と約１３％の円高となっていますが、ユーロは１６０円 から１１８円と２７％も円高ととなり、Ｇ７参加国以外では、もっと円高幅が大きく、例えばオーストラリアドルは９５円から５８円と約４割も円高となりました。2009年4月には、日経平均は、８千円を少し越えたところにあり、ドルは９０円台後半、ユーロは１２０円台後半にあって、戻りはよくありません。

　アメリカやＥＵが景気対策のため、自グループ内の国債を大量に購入して来た事もあって、金利が下がり、2012年半ばでは、ドルが７６～８４円、ユーロが
９４～１１０円（アメリカやＥＵが主として輪転機で国債を購入していると言われており、一方、日本は何もしないためかデフレ状態のまま）。

５．日本国は、世界に例を見ないＧＤＰの２倍以上の借金を抱えており、今回のような世界的な大きな問題には、もともと対応する余力は小さいことと、円の独歩高も進んでいることから、景気低下が、他国より深刻に進んでおり、他先進国より景気回復も遅れています。
　
６．景気低下により、足りない税収がますます低下しており、直近の２代の
政権による、2011年及び2012年度予算では、歳入とほぼ同額の４０兆円台
半ばの国債発行で予算が組まれている。
　消費税増税による歳入増は１３．５兆円と言われており、プライマリーバランス面では焼け石に水であり、公務員費用や公共事業費の大幅低減による歳出減が不可欠であると思われる。
　一方、国債発行による借金を増やしたくても、経営不安定な金融機関では引き受けが難しくなることが考えられ、日本の国家破産・超インフレの可能性が益々、高まって来ていると思われます。
　

国や地方の財政状況資料や参考文献等

　国と地方自治体の借金合計１２００兆円と記載しましたのは、財務省：国債及び借入金並びに政府保証債務現在高における２０１２年６月末の970
兆円と、総務省：地方財政の状況のサブページである平成22年地方財政白書ビジュアル版の中の地方財政の借入金残高約２００兆円を加えたものです（国と地方の借金はもっと多くて１３００兆円を超えるという人達が居ますが、政府の公表値は有りません）
　参考資料
日本銀行「デリバティブ取引に関する定例市場報告」（2012年6月） https://www.boj.or.jp/statistics/bis/yoshi/deriva.htm/
財務省：国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（2012年6月）
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2406.html
平成24年度予算
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/ budget/fy2012/index.htm
財務省：我が国の財政事情（24年度政府案）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/
seifuan24/yosan004.pdf
財務省：国の財務資料等
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/ index.htm
内閣府：国民経済計算
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
総務省：地方財政の状況（22年度） http://www.soumu.go.jp/main_content/000150105.pdf

　リチャード・Ａ・ヴェルナー著”円の支配者”
　浅井隆”次にくる波”
　浅井隆”小泉首相が死んでも本当の事を言わない理由”上巻
　藤井厳喜”国家破産以後の世界”
　太田晴雄”インフレであなたの生活が破綻する”
　立花隆”滅びゆく国家”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Kohsaka記）