1.世界に例のない大財政赤字
2.4年前の金融危機からの世界不況
3.露呈した国家統治能力の不足
              
4.消費税増税で、財政再建ができるのか?:ここ2年間の予算では40兆円程度の国債発行による借金増。
 13.5兆円の歳入増の言われる消費税増税では焼け石に水。公共工事へ大盤振る舞いで、借金増が加速?
5.24年末に安倍政権となり、アベノミクスとか言って、円の独歩高修正や株高をはやし立てているが、日本国
  の国+地方の膨大な借金について、政・官・マスコミ・御用学者達には、返済の事など眼中に無さそう。
   それどころか、自民党の国土強靭化計画を始め、日銀の国債の購入増検討等、借金がさらに一段と増える
  方策ばかりが目につく。   
6.このままで良いのか?:国債の殆どを引き受けている国内の金融機関は、政府の指導が有っても、経営状況
 の公表義務が有って、無限には引き受けられない。最後は、日銀の輪転機による大量の国債引き受けか?
7.国家破産・超インフレを防ぐには:膨大な公共工事や肥大化した官僚機構をゼロから見直して大幅な歳出
 削減を進める事が不可欠と思われます。国家の将来に真正面から取組める政治家や官僚が居るのか?
   komaru稼ごう魔物たち:カ(官)セ(政)ゴウ(業界)マ(マスコミ)モノ(御用学者)たちの排除から
大海を飛ぶ鳥

庶民はどう対策すれば良いのでしょう?

 約60年前の壊滅的敗戦後に襲った超インフレで、国民の預金や保険は殆ど無価値になりました。

 また、同じような超インフレとなるおそれは有るのでしょうか? 
 敗戦時と同じようなGDPの2倍以上の借金を抱え、さらに毎年、借り増しで予算を組んでおり、いつか来た道を辿るおそれが大きいと思われます。

庶民が実施できる対策は?

  海外現地口座の開設と一部資産の預け入れが最右翼の対策と思われます。
 (戦後の日本やロシアでの超インフレ時の預金封鎖・資産没収において、海外預金は助かっているので)

  1998年から、日本に居ながらにして海外銀行の現地口座を開き、預貯金等が許可されています。
 従って、早期に海外口座を開設して、資産を疎開する対策を打たれる事が望まれます。

   しかし、2年位前から、政府によるサポート業者の規制が進み、相当な自己努力をしないと海外口座の
  開設を出来ない状態となっています。やや手遅れの感があるが、努力すべきです!

 その他に、貴金属購入等が考えられますが、以下に課題等をまとめておきます。
1) 宝石類は、非常事態時には、過去の例を見るかぎり、まともな値段では売れないようです。
  また 金地金について、非常事態時には、ロシアの例では、偽物も出て簡単には売れなかったようですが、
 社会が落ち着きを取り戻した後は、新たな大相場で売る事が可能となりました。

  金地金は、従来は無記名で購入出来ましたけれども、2008年3月1日から2百万円を超える購入には
 免許証等による本人確認及び本人確認記録・取引記録の作成・保存が行われる事となりました。
 政府は、その記録により、金地金等についても封鎖や一部没収をねらうと思われます。
 今後は、1回に2百万円を超えない金地金を少しづつ購入していく事が考えられます。

2)日本の銀行で、外貨定期預金や海外投資信託商品を扱っていますが、それらは、あくまで日本の銀行の商品であり、国家財政破綻や超インフレ等により預金封鎖等が行われる場合、日本の銀行での外貨定期預金や海外投資信託商品について特別扱いする筈がありません。

3)海外銀行の日本支店は、日本の銀行と全く同じ規制や扱い等を受けており、その口座への預金等は、日本の銀行のものと同じであり、何らの対策にはなりません。

4) 外貨のタンス預金についても、政府は、円に換えさせた上で預金させ、封鎖や一部没収を行うと思われます。政府にどの程度、把握されているかがキーワードと思われます。国内の銀行での高額の外貨交換は、既に金融庁に報告されていると思った方が良さそうです。
 
5)約60年前の日本の超インフレ・預金封鎖時や、1990年代のロシアの例を見ると、新札発行と同時に、それ以外の通貨の交換期限を設けることにより国内通貨や外貨のタンス預金はあぶり出されております。また、ロシアの例では貸金庫の現金や貴金属等もすべて没収されました。

6)政府は、知恵を絞って、海外現地口座の預金や海外でのファンド・株についても封鎖や一部没収をねらうと思われます。しかし、従来は、それらの実態を把握する仕組みは有りませんでしたので、海外口座の有無から預金額等まで自己申告が中心の対応となると思われます(ただ、これまでも、2百万円を超える送金については、銀行が政府に報告して来たようです)。
 現在は、10万円以上の送金は本人確認が行われ、かつ2百万円以上の送金は国税庁に連絡されます。 

1.戦後約60数年、新憲法下において、なぜ、敗戦時と同じような、GDP比で2倍以上という殆ど返済不可能な借金を背負ってしまったのでしょうか?

   一言で言えば、約20年前の土地バブル崩壊以降、税収が大幅減となったのに、身の丈(税収)をはるか
  に超えた予算の執行を続けた事によります。
   世界に例を見ないような膨大な財政赤字を抱えた後も、財政再建団体となった夕張市のように公務員
  費用の半減や不急の建設工事の凍結等を行う考えもなく、借金増を続けています。

2.財政破綻のおそれ

 国や地方自治体が、返さねばならない借金は1200兆円以上(註1)
      ↓   国家財政破綻の可能性は?  
  1) 大都会を大地震が襲えばインフレ→国家財政破綻の可能性が高い(註2)
  2) 長期金利の大幅上昇による国家財政破綻(註3)           
  3) 国内金融機関が国債の引受けを行えなくなれば、予算が組めなくなる。
   今回の金融危機で国内機関の体力は低下しており、このパターンが早まったと思われる。
    ↓
   残された道は戦後に行った”いつか来た道”(日銀紙幣増刷による国債買い上げ→超インフレに)
       予算が組めなくなる等の国家財政の破綻状態では、どうなるのか
  激しいインフレ、預金封鎖、新札発行、資産の一部没収などとなる可能性が高い(註4)  

3.露呈した国家統治能力の不足

  〔10年前の小泉政権初期には、国・地方の借金は現在の約半分であり、その時に、返済計画を作成して
   開始すれば、実現できる段階にあったと言われています。
  △修両泉政権は、実際には5年間で300兆円以上の借金を増加させ、その後の政権も財政再建の取組み
   無く、国債発行による借金を増して、約10年間で倍増させた。
  L閏臈淦権に交代し、官僚主導による膨大な公共工事や肥大化した官僚機構の大幅見直し、主権者たる
   国民第一の政治が国民から大きく期待された。しかし、民主党の直近2代の政権は、国民に約束したマニ
   ュフェストへの取組みが殆ど無く、選挙前には明確に否定して来た、消費税増税ばかりに力を入れた。
  じ縮酖沈権は、消費税増税を、国民には危機感を煽る等で、また戦前の大翼賛会的な主要3党の合意で
   、さらに大本営的マスコミ報道によって決定。その一方で、採算性などの理由で凍結されていた道路・鉄道
   工事を再開させるなど公共工事への大盤振る舞いの開始。
              
  ゾ暖饑覗税で、財政再建ができるのか?:ここ2年間の予算では40兆円程度の国債発行による借金増。
   13.5兆円の歳入増の言われる消費税増税では焼け石に水。公共工事へ大盤振る舞いで借金増が加速
  Δ海里泙泙芭匹い里?:国債の殆どを引き受けている国内の金融機関は、政府の指導が有っても、経営
   状況が公表義務が有って、無限に引き受けられるものではない。最後は、日銀輪転機による大量の国債
   引き受けか? そうなれば、壊滅的敗戦後のようなハイパーインフレ(超インフレ)に!
  国家破産・超インフレを防ぐには:膨大な公共工事や肥大化した官僚機構をゼロから見直して大幅な歳出
   削減を進める事が不可欠と思われます。

  山河 
   ”国敗れて山河有り””備え有れば憂いなし”     counter

註釈

註1:末尾参考資料から、国債及び借入金並びに政府保証債務現在高24年度970兆円+地方債務22年度200兆円を加えたものです。
註2: 都会地を大地震が襲えば、膨大な預金が引き下ろされ、金融機関では大量の国債を保有しているため、現金確保が難しく、日銀が紙幣を増刷して国債を買い取れば、後戻り出来ないインフレが始まる可能性が大きい。大きなインフレとなると→金利上昇→国債価格暴落し銀行が不良債権の山に→政府・日銀が紙幣を増刷して不良国債を買い取る→さらにインフレが加速→国家財政破綻まで発展するとなる可能性が有ります。
註3: 長期金利が上昇すると、国債の金利負担が上昇する。大きく上昇すれば、国の一般会計における税収入に対する国債関係の負担(現在4割程度)が増えて、予算が組めなくなる。また、同時に国債価格が低下するので、国債を大量に保有する日本の銀行は、国債という大量の不良債権を抱える事となります。まさに国家財政破綻、国家破産状況となりますが、いつか来た道のように、日銀が紙幣を増刷して新旧国債を買い取る道しか選択できなくなって来るおそれが有ります。
註4:国家財政破綻状況となると、超インフレ(ハイパーインフレ)となると、どこの国でも行って来た新札発行・旧札の使用期間限定、預金封鎖、その一部凍結・没収等を行う可能性があります。
註5: 海外銀行の信頼度
 海外の世界的大手銀行は、経営・情報公開など種々の面で、日本の大手銀行以上に信頼できるものです。日本居住メが海外に口座を開くときに話題に出るシティバンクやHSBC等の世界的な大手銀行は、口座開設の審査には厳しいものが有りますけれども、毎月、預金状況等の確認文書が郵送されて来るなど預金者へのサービスもしっかりしています(オンラインでの操作や確認に加えて)。

参考資料

日本銀行「デリバティブ取引に関する定例市場報告」(2012年6月) https://www.boj.or.jp/statistics/bis/yoshi/deriva.htm/
財務省:国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(2012年6月)
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2406.html
平成24年度予算
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/ budget/fy2012/index.htm
財務省:我が国の財政事情(24年度政府案)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/
seifuan24/yosan004.pdf

財務省:国の財務資料等
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/ index.htm
内閣府:国民経済計算
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
総務省:地方財政の状況(22年度) http://www.soumu.go.jp/main_content/000150105.pdf

参考図書

 リチャード・A・ヴェルナー著”円の支配者”
 浅井隆”次にくる波”
 浅井隆”小泉首相が死んでも本当の事を言わない理由”上巻
 藤井厳喜”国家破算以後の世界”
 太田晴雄”インフレであなたの生活が破綻する”
 立花隆”滅びゆく国家”