２．海外口座開設・資産疎開等
１）海外口座開設
信頼できるサポートを受けて
の開設が早道（３万円程度）！
インターネット検索すると多数の口座の開設サポート業者が現れますが、怪しげな業者に騙されないようにする事が重要です。
米国のシティバンクは、世界の最も信頼される世界的銀行であり、場所としてはオフショア地域（税金無料等）の香港が近くて便利です。
私の家内が４年前に開設サポートを依頼した方は、上記４）書籍の著者であるＡ女史です。
Ａ女史の個人ベースによる口座開設サポートをご希望される場合には、以下からお申込み下さい。
シティバンク香港の口座開設サポート申し込み
開設後、銀行とのすべての取引はインターネットを通じて行えます。 下に示す、図解入り日本語の操作マニュアルを利用すれば、誰でも口座の運用管理が簡単に行えます。
「シティバンク香港のインターネット取引き操作マニュアル」
２）最近の海外口座開設について
２００８年１０月中旬から、香港に在る全銀行の預金は、非居住者の預金も含めて、全額が保護されることになりました。
また、最近の海外口座開設状況、一般に口座開設はオフショア銀行に行う事や非居住者に銀行口座を認めている国等をまとめましたので、以下からご覧下さい。
「最近の海外口座開設状況について」
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３．海外ファンドで資産運用等
口座を持つ海外の銀行を通じて海外の優良ファンドの購入等も可能となります。
１）定期預金でも、３〜７％程度の利息が得られます。国内銀行でも外貨定期預金が出来ますが、仮に預金封鎖となれば、国内の通常預金と同じ扱いとなり、万が一の備えとなりません。
２）ファンド等は、プロ中のプロが資産運用するもので、多数の種類が存在します。
これまでに、海外ファンド等を購入した多数の人が定期預金を大きく上回る運用実績を上げているようです。
３）国内でも、限られた範囲の海外ファンド等を購入できますが、選択されたファンドの種類 や２重の手数料の関係から、運用実績は海外での直接購入ファンド等より低いようです。
また、万が一の時、に預金封鎖の対象となる可能性が大で、万が一の備えになりません。
４）証券法等により、国内での「海外金融商品の斡旋・勧誘・販売」が禁止されていますが、上記の海外口座開設をサポートする方は、ファンド等運用について、ご自身での経験が豊富であり、ファンド等の購入方法や注意事項等を、法律に触れない範囲で、指導もしてくれます。
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４．サブサイト・関連サイト
・「戦後の国内外インフレ」
（戦後の国内外のハイパーインフレをごく簡単にまとめたもの）
・「安心な暮しの一助：海外口座」へ
（海外口座等に資産の一部の保全が安心な暮しにつながる事を記したもの）
・「国家財政破綻、庶民の対策は？」へ （庶民も、備えとして海外口座開設・資産保全等の対策が必要）
・「ブログ：庶民の海外口座開設の勧め」
・[生活・暮しお役立ち情報集」
（新聞、天気予報,鉄道など日常生活で使う多数の情報を案内するサイト）
・「格安・激安のお勧め商品集」
・「格安・激安のお買い得のミュージックＣＤやコミック等」
・「若返り専門通販」
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「国債発行額・用語解説等」
インターネット検索すれば、国の借金, 国家財政破綻、国家破産、ハイパーインフレ等について詳しく書かれており、 詳しくは、それらをご覧下さい。
１．ＧＤＰとは：
日本人が、商品を買ったり、家を建てたり、企業が工場を作ったり機械を買ったりした額、つまり国内で使われたお金の総計のこと。２００７年のＧＤＰは、アメリカが約１５００兆円、日本が約５００兆円（世界２位）。
２．国等の借金が増えるとどうなるか？
その借金は、国債の発行等により、国内の銀行、郵政公社、日銀及び僅かの比率の個人等が貸しており、いつまでも借り続けられるものではありません。
国債について２００７年、２００８年には、以前に発行した１００兆円を超える国債の満期が来て、同額の国債を発行しますが（借り換え国債）、新規の国債発行と合わせると、１００数十兆円となり、十分な貸し手が居なくなるのではと一部の人が心配しました。
もし、貸し手が居なくなって、それまでのような予算すら組めなくなれば、夕張市と同じように、財政破綻状況となります。
その状態となると、国は、戦後に行ったように、日銀に大量の紙幣を印刷させて国債を買わせるかもしれません。そうなれば、大きなインフレ→国の信頼度低下による輸出入の停滞等→物不足による、激しいインフレ→どこの国でも行って来た、新札発行・旧札の使用期間限定、預金封鎖、資産の一部凍結・没収などを行う可能性があります。
既に国や地方自治体が、国民一人当たり約１０００万円の借金をしましたが、それの返済計画について政府は一切、発表しないで、相変わらず借金を増やし続けています。
３．国債の増え方
財務省の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高は、右欄下段の参考資料で見られますが、小泉政権の発足時には５４０兆円で未だ返済可能の範囲と言われていました。
しかし、改革を叫び、毎年の国債発行を３０兆円に抑える公約をした小泉政権は５年間で、国の借金を３００兆円も増加させました。
一般会計では３０兆円台に抑えたかもしれませんが、特別会計の国債発行等を加えると毎年約６０兆円の借金を増やしました。
さらに郵便貯金や簡易保険、年金を国が財政投融資で貸し出したお金がどうなっているのか、分かりません（かなり焦げ付いているという噂もあります）。
４．自分の事は自分で守るしかなさそうです！！
海外口座開設について、自分で香港等の銀行窓口へ行って、口座を申請する方法も有りますが、現在は英語が相当に堪能でないと無理のようです。私は海外口座開設のサポートを受けて郵送により、数万円で口座開設出来ました。海外銀行の定期預金ですら、１〜３％の利息が付きますので、海外口座開設に要した費用は、直ぐに取り返せます。 |
参考：海外口座はオフショア銀行に
一般に、非居住者が海外口座を開設しているのは、オフショア地域（金融等の所得が無税で、タックスヘイブンと呼ばれる）の銀行であり、オフショア地域には世界の一流銀行や投資会社の殆どが存在します。その地域で世界の銀行預金高のかなりの比率を保有しているようです。 オフショア地域の銀行口座のメリットは次の通りです（詳しくは、上記”海外口座のお勧め”の項に示す「最近の海外口座開設状況について」参照）。
１．税金がかからない
オフショアの魅力とは：タックスヘイブンの国にある口座、投資資産、資産および会社の収益のほとんどは課税対象となりません。
２．個人情報（プライバシー）秘密性
基本的にオフショア機関は個人及び企業情報を開示する義務がないため、個人情報や取引を保護するために、プライバシーと秘密性を確保しています。
３．口座管理（維持）手数料
CITIBank（シティバンク）香港あるいはHSBC香港の場合、それぞれ３万あるいは1万香港ドル（約４５万円あるいは約15万円）以上、預金できる方なら、口座管理（維持）手数料はかかりません。
４．「共同名義」で口座開設できる
オフショアバンクに口座開設する際、「共同名義」で口座開設することが可能です。
５．口座管理
オンラインで、決まった書式に記載して、外貨の交換、定期預金への切替、或る範囲のファンド購入等が可能です。
６．ファンド等の購入
ファンドは、基本的に、1,000米ドル（約11万円）単位で購入出来ます。また、BOOM証券やKGI証券等でも、1万香港ドル（約15万円）以上の預金が出来る方で購入出来ます。 |
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国と地方の借金合計
１０００兆円以上 |
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（主要ポイント）
・日本国の大きな財政赤字→超インフレの可能性大
国と地方の借金が増え続けて、壊滅的敗戦時と同じＧＤＰの２倍に！
大日本帝国憲法（明治憲法）公布後、発展して約60年で壊滅的敗戦！
↓
戦後新憲法のもとで急速な発展を続けて再び約60年で膨大なの借金！
国債発行で補填の予算作成がいつまでも続けられるものではなく、
先で、日銀の紙幣増刷等で国債引受けを行えば、敗戦後の二の舞に！
↓
そして超インフレに
（その前に、関東大地震のような大地震がきっかけとなる可能性有り）
・金融バブル崩壊による世界不況→超インフレの時期早まる
アメリカのサブプライム問題から顕在化した金融危機ですが、本質は
天文学的取引額となったデリバティブ（金融派生商品）バブル崩壊のようで、
未だに金融不安が続いています。
日本国は、膨大な財政赤字のため、今回のような世界的な大きな出来事
には 対応余力が小さく、景気低下が他国より深刻に進む可能性があります。
従って日本国の破綻・超インフレのおそれが、より高まりました。
・私たち庶民も何らかの対策が望まれます
いつ起きるか分らない超インフレに対する有力な対策は、資産の一部の
海外口座への疎開です。お金持ちや政府高官等の殆どは、既に海外
にも口座を持ち、資産疎開とグローバルな資産運用を行っていると
言われており、私たち庶民も早期の対策が望まれます。
１９９８年規制緩和の一環で、日本居住者の海外口座開設等が許され
ていますが、口座開設希望者に比べ、実際の開設者は限られており、
その最大の理由は、口座の運用管理に自信が持てないためだそうです。
↓
そのため、最近作成しました「シティバンク香港のインターネットバン
キング操作マニュアル」参考にして下されば幸いです（左欄で紹介）。
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国＋地方の借金が増え続けており、止まりそうにありません！
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国債、借入金や政府保証債務及び地方自治体の債務は増え続けており、今後もそれら増加が短期間で止るような見通しは有りません。
既に、国＋地方の借金はGDP(国内総生産）の２倍を超えました。これは、GDP比で見て、約60年前の敗戦時の借金と同じレベルです。
日本は、大日本帝国憲法（明治憲法）公布後、発展を続けて約60年にして太平洋戦争を仕掛け、壊滅的敗戦を迎えたのが約60年前です。
戦後の新憲法のもとで急速な発展を続けて再び約60年、国等の借金がまた膨大となり、5年前の日経新聞社説で”このままでは第二の敗戦（国家財政破綻の意）を迎える”と既に指摘され、その後も、国家財政破綻のおそれ等について各新聞が警鐘を鳴らして来ましたが、相変わらず、国等の借金は増え続けています。
いずれ、政府が国債等による借金を増やしたくても、金融機関等が引き受けられない状態となるでしょう。その時には、何が起こるのでしょうか？想像して下さい！
そうなる前に、関東大地震のような大都会地を襲う大地震がきっかけとなって大きなインフレが起こる可能性が有ります。
すなわち、大地震等の災害では、膨大な資金需要を生じますが現金化できない国債でズブズブの銀行等は現金不足で預金を返せなくなり、日銀が紙幣を大量に増刷して銀行に貸す状態となる可能性が有りそうです。そうなれば、後戻り出来ない大きなインフレが始まることが考えられます。
大きなインフレが始まれば、国や銀行を守るため、間髪を入れずに
預金封鎖も実施されると思われます。それからでは、国民はもう何の対策も打てません。
銀行側も、保有する大量の国債の価格が暴落して不良債権の山を抱える状態となります。約６０年前の敗戦時に戦時国債の山（不良債権）を抱えた銀行から、政府・日銀が紙幣を増刷し、全てを買い取って救済したような例を再び行わない限り、銀行の維持は不可能となります。ただし、日銀が紙幣を増刷して銀行の不良債権化した国債を買い取れば、さらにインフレが加速して、国民の金融資産は一気に壊滅状態となります。
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いつ起きるか分からない、国家破産や超インフレへの対策は？
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インターネットで、”国家破産”や”国家財政破綻”等のキーワードを入れて検索すると百万件以上表示され、財政破綻の可能性、根拠、経緯や今後などについて多数、紹介されています。また多数の書籍も販売されていますので、詳しくはそれらをご覧いただく事として、ここでは私が考えている事を結論的に列記します。
１）終戦後の日本や1990年代のロシア等において超インフレや預金封鎖、新札発行、旧札交換（限られた期間内に交換しないと無価値になる）と交換された新札の預金義務、及び財産の一部没収等が起こりました。そのような事が、今後、起こる可能性が有り、その影響を、軽減するためには、海外現地口座等に一部資産を移すしか無さそうです（終戦後の日本、ロシアともに海外口座までは封鎖や没収等を出来ませんでした）。
２）日本の銀行で、外貨定期預金や海外投資信託商品を扱って いますが、それらは、あくまで日本の銀行の商品あり、インフレ対策や万が一の時の預金封鎖等の対策にはなりません（しかも、通常時でも、海外口座での定期預金等の比べて、手数料が２重、３重に引かれて利益は小さい）。国家財政破綻や超インフレ等により預金封鎖等が行われる場合、非常事態時の政府が、日本の銀行での外貨定期預金や海外投資信託商品について特別扱いする筈がありません。非常事態時の政府は、海外口座についても国内の預金と同じ扱いを望むと思いますが、海外銀行のどこまで力が及ぶかの問題だと思われます。
３）海外銀行の日本支店は、日本の銀行と全く同じ規制や扱い等を受けており、その口座への預金等は、日本の銀行のものと同じであり、何らの対策にはなりません。
４）外貨のタンス預金についても、政府は、円に換えさせた上で預金させ、封鎖や一部没収を行うと思われます。政府にどの程度、把握されているかがキーワードと思われます。国内の銀行での高額の外貨交換は金融庁に報告されていると思った方が良さそうです。
５）宝石類は、非常事態時には、過去の例を見るかぎり、まともな値段では売れないようです。
金地金について、非常事態時には、ロシアの例では、偽物も出て簡単には売れなかったようですが、社会が落ち着きを取り戻せば、新たな相場で売る事が可能となりましょう。
政府は、金地金等についても封鎖や一部没収をねらうと思われますが、これまでは、金地金を無記名で購入も出来ましたので（２００８年３月１日から２百万円を超える購入には免許証等による本人確認及び本人確認記録・取引記録の作成・保存が行われる事となりました）、政府は多くは把握出来ていないため、自己申告中心となると思われます。
今後は、１回に５百グラムの金地金を購入していく事が考えられます。
６）約６０年前の日本の超インフレ・預金封鎖時や、１９９０年代のロシアの例を見ると、新札発行と同時に、それ以外の通貨の交換期限を設けることにより国内通貨や外貨のタンス預金はあぶり出されております。また、ロシアの例では貸金庫の現金や貴金属等はすべて没収されました。
７）政府は、知恵を絞って、海外現地口座の預金や海外でのファンド・株についても封鎖や一部没収をねらうと思われます。しかし、これまでは、それらの実態を把握する仕組みは有りませんでしたので、海外口座の有無から預金額等まで自己申告が中心の対応となると思われます。
ただ、これまでも、２百万円を超える送金については、銀行が政府に報告されて来たようです（現在は、１０万円以上の送金は本人確認が行われ、かつ２百万円以上の送金は国税庁に連絡されます）。
超インフレは、上述のように大地震等の災害がきっかけとなって始まる可能性が有り、周期的に起こっている東海地震等も不気味です。
海外口座開設等により資産の一部を海外でも保全する対策が未だの方は、直ぐに行動されることが大切です。また、金融関係は既にグローバル化されており、日本円だけではなく、海外で外貨をも保有して、運用していく事が、リスク管理や資産運用面で重要な事と思われます。 |
| 現在、日本居住者が、海外の現地口座を持つ事は許されています |
１９９８年から許可された、日本居住者の海外の現地口座の開設も１０年間経過し、お金持ちや地位の高い人は、既に海外口座等への資産の一部の移転は終わり、対策済みとの噂です。
日本国資産の海外流出がしばしば騒がれている中にあり、再び日本居住者の海外現地口座の開設が規制されるとのうわさも有ります（その場合、海外に住んでいた時に開設済みの海外口座や、日本に居ながらにして海外に開設済みの海外口座を、日本から閉じさせるだけの国力はなく、新規に海外口座を開設する事を規制するだけだと思われます）。
日本居住の庶民にとって、今が、海外口座を開設できる最後の機会かもしれません。
２００６年７月からＡＴＭにおける引出し額制限と窓口での高額引出し時の本人確認（コピーされます。郵便局５０万円以上、銀行２００万円以上の場合に）が必要となり、２００７年１月から１０万円を超える送金には本人確認が必要となり、そして２００８年３月から金地金購入に本人確認が必要となりました。マネーロンダリング防止等のためと言われていますが、政府が、国民のお金の動きを、従来以上に把握し易くなりました。政府は、海外口座について特別扱いする気は無いでしょうから、次にはどんな手を打ってくるでしょうかね？
サポートを受けて早急な海外口座開設をお勧めします（海外口座開設を終了している庶民の一人としての勧め）。
なお、海外口座開設のサポートを受ければ英語力は不要であり、口座開設後の外貨への交換、定期預金等への切替や他銀行等への送金等は、オンラインの選択画面で行うだけですから、やはり英語力は必要有りません。また口座開設後に送ってくれる国際ＡＴＭカードにより、海外での利用はもちろんのこと、日本国内の郵便局や主要銀行のＡＴＭから日本円で（口座に外貨預金しかない時はその日の為替レートで交換されて）、引き出す事が出来ます。 |
１．インターネット検索すると、海外口座開設をサポートする業者や代行業者が多数、見つかりますが、お金を騙し取られたケースもあり、怪しげな業者に依頼したり、あるいは丸投げ代行の依頼をしては危険です。
海外口座開設が数千円でできると宣伝している口座開設サポート業者も居ますが、調べると申請書類を送付してもらい、その後は、全て自己で行う手順のようです。しかし、海外口座開設を自己で行うといっても、窓口での審査は厳しくて容易ではありません。結局、追加支払して、手厚いサポートを受けるケースが多いようです。
２．殆ど国内のみを市場とする海外銀行や、州内等の地方をメイン市場とするローカル銀行は避けて、世界的な上位銀行を選ぶと安心です。
世界的な上位銀行は、ムーディなどの格付けでも日本の大手銀行より上位にあって、信頼度には高いものが有ります。
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１．２００７年半ばに、顕在化した米国のサブプライムローン問題は、支払い能力の低い消費者に対しての住宅ローンを他の債券と組合わせたりして証券化した金融商品を作り出し、米国の内外に広く販売してきた問題である（２００６年末サブプライムローン残高は約1.6兆ドル）。
その住宅ローンでは、２００６年から延滞率が増加、金融機関の中で不良債権が急激に増加した。２００７年２月、米国トップ3行が相次いでサブプライムローンに対する引当を計上すると発表。金融市場ではサブプライムローンに対する懸念が広がった。
２００８年７月には米系格付け会社のスタンダード＆プアーズ（S＆P）がサブプライムの証券化商品、住宅ローン担保証券（MBS）の引き下げの検討に入ったことを発表すると、ムーディーズ・インベスターズ・サービスもまた、MBSの引下げを発表した。
その結果、金融機関の損失拡大の懸念を背景にして、世界中の金融市場、金融産業に波紋が広がった。
２．９月１５日、米大手証券会社のリーマン・ブラザーズが、事実上倒産した。 負債総額は6130億ドル（日本円で約63兆1500億円）で、米国で史上最大規模の倒産となった。
世界的に、株価が大暴落しましたが、世界の各国政府が連携を取りながら、資金供給、不良債権買取や銀行・大手企業等への資本注入を行い、世界恐慌突入だけは、ひとまず避けられたようです。
３．今回の金融危機は、サブプライム問題に端を発しているのですが、問題の本質は、アメリカ中心のデリバティブ（金融派生商品）取引と呼ばれる、ギャンブル的な金融取引の問題が顕在化し始めた事です。
世界の株式等金融資産が７０００兆円と言われていますが、金融派生商品の取引残高は約１０倍の６００００兆円という天文学的数値となっています（ギャンブル化が進行）。
日本でも、日本銀行が本年８月に公表した「デリバティブ取引に関する定例市場報告」でも、日本が係わる「2008年6月末のデリバティブ取引残高について、
想定元本ベースでみると、OTC 取引（註、取引所外取引の意）が27.5 兆米ドル、取引所取引が8.9 兆米ドル」となっていて、日本も合計３６００兆円程度の取引に関与しており、日本の金融機関が蚊帳の外に在るということではなさそうです（末尾の資料参照）。
４．サブプライム問題で話題となっている、デリバティブの一角を占めるＣＤＳ（債務保証にかかわる債券：住宅ローン等の債務を保証する債券を指標に、その直接の取引に無関係な第三者が売り手となって債券を発行して、第三者の買い手はもし、ローンが焦げ付いた時には全額を受け取る条件で売り手に一定のお金を払って行く債券）が６０００兆円も存在しています。サブプライム問題や幅広い金融危機問題から破綻する企業が増加しており、金融機関等はＣＤＳの精算から大きな損失が出ることを恐れているようです。
５．世界的な株暴録の中で、日経平均価格は８月末の約１万３千円から、５０日後の１０月２４日には終値で７６５０円と４割以上、下がりました。株銘柄によっては５割以上、下ったものも多数有ります。
為替について、５０日間で、ドルは１０９円から９４円と約１３％の円高となっていますが、ユーロは１６０円 から１１８円と２７％も円高ととなり、Ｇ７参加国以外では、もっと円高幅が大きく、例えばオーストラリアドルは９５円から５８円と約４割も円高となりました。2009年4月には、日経平均は、８千円を少し越えたところにあり、ドルは９０円台後半、ユーロは１２０円台後半にあって、戻りはよくありません。
６．日本国は、世界に例を見ないＧＤＰの２倍以上の借金を抱えており、今回のような世界的な大きな問題には、もともと対応する余力は小さいことと、円の独歩高も進んでいることから、景気低下が、他国より深刻に進んでいます。
７．景気低下により、足りない税収がますます低下し、一方、国債発行による借金を増やしたくても、経営不安定な金融機関では引き受けが難しくなることが考えられ、日本の国家破産・超インフレの可能性が高まると思われます。 |
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Google Sitemaps用XML自動生成ツールを利用しています。
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